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気象庁が放射性物質の拡散予測を公表しました

放射性物質:拡散予測を公表…IAEA仮定条件データに(毎日新聞)

IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧(気象庁)

緊急環境対応業務に関するIAEAからWMO地区特別気象センター(RSMC)への支援要請(仮訳)(気象庁):日本語のPDFです

気象庁がトップページに上記リンクを掲載したので、以下文言を削除します。

続きを読む

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

下の図は、今日(4月5日)の午後9時における放射性物質の拡散予測です。
ドイツ気象局が予測したもので、原発からの放出量は不明とした上で、色が濃いほど、濃度が濃い傾向にあるとしています。
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測(読売新聞)



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独自記事

気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、日本政府はそれを今も公開していません。理由は上の図を見るとおおよそ想像が出来ます。震災以降これまでに、かなりの濃度の放射性物質が関東地方を覆ったことがあったのではないでしょうか?

ドイツ気象局 →ページ下の方に拡散予想の図があります。
「Di」は「Dienstag=火曜日」の略。「Mi」なら「Mittwoch=水曜日」、「Do」は「Donnerstag=木曜日」

当ブログ関連記事
加工食品・乳製品への放射能汚染を考える その1

製造所固有番号が変更できる可能性あり

読者からの情報ですが、消費者庁の公式ページで確認が取れたので公式発表とします。

製造所固有番号をメーカー任意で変更できるようになっているようです。
ただし、原発に近い地域の工場の製造所固有番号を意図的に変更できるかどうかは、この文章からでは判断できません。福島工場の製造所固有番号を使って、別工場で生産がおこなわれることはあるようです。

東北地方太平洋沖地震を受けた製造所固有記号の表示の運用について
(消費者庁食品表示課長)

1.工場(製造所)の変更に伴う特例
食品製造工場の被災や計画停電に伴う稼働時間の短縮等により工場(製造所)を変更するときに、変更前の工場(製造所)で使用していた記号を同じ製造者の他の工場(製造所)又は他の製造者の工場(製造所)で使用する必要がある場合には、新たな記号を届け出なくても、別添1~3の届出様式を用いてFAX(FAX番号:03-3507-9292)により消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、変更前の既存の包材を例外的に使用することができることとした。
この届出により複数の工場(製造所)で1つの記号を用いる場合には、どの工場(製造所)で製造されたのかが把握できるよう、ロット番号等で確認できる必要があること。

チェルノブイリと同様に、キノコ類からも放射性物質が検出

時事通信より引用 2011/04/03-20:46

シイタケから放射性物質=福島県いわき市で基準超過-厚労省

厚生労働省は3日、福島県いわき市で採れたシイタケから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。出荷制限されていないキノコ類で超過を確認したのは初めて。
同省によると、県内産のキノコ類23検体を調べたところ、同市で露地栽培されたシイタケ1検体から規制値の1.55倍に当たる放射性ヨウ素131と1.78倍の同セシウムが検出された。
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独自記事
チェルノブイリでは事故後、キノコ類から高濃度の放射性物質が検出されていたが、フクシマも同じようになってきた。
チェルノブイリでは、食肉(内臓類)や茶葉、乳製品で放射性物質が濃縮され、深刻な汚染があった。ほとんど統計のない米(水稲)への影響はないのだろうか?

当ブログ関連記事
加工食品・乳製品への放射能汚染を考える その2
 

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算

京都新聞より引用 2011年03月28日 15時52分

東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

引用元
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算(京都新聞)

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